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講師：太田　肇 氏（同志社大学政策学部教授）

         略歴：神戸大学大学院経営学研究科修了、京都大学経済学博士、専門は組織論、モチベーショ

　　　　　　ン論。個人を尊重する組織論者と知られ、個の観点から組織や社会について幅広く発信

　　　　　　著書は「社員の潜在能力を引き出す経営」「なぜ日本の企業は勝てなくなったのか」

　　　　　　「組織を強くする人材活用戦略」「承認欲求の呪縛」「「超」働き方改革」等多数。

 

　新型コロナの感染拡大は働く場にも働き方を大きく変えている。3蜜を避ける方策であるテレワーク勤務の導入増である。このテレワークで、仕事の無駄が見え、オフィス環境の見直しに拍車がかかっている。職場は今後ボーダレス、フラット化し、部署、支店なども役割が低下し、転勤や出張、駐在などの頻度も少なくなるだろう。テレワークでは、仕事ぶりが見えないのでアウトプットのみで評価し、その結果で処遇・管理せねばならないこととなる。その過程ではこれまで強みであった日本型マネジメントは見直しを迫られることになる。従業員の処遇と育成を切り離すことが求められる。これからの組織は専門職型や自営型も選択肢として広がるのではないか。また、働き手を確保せねばならないが、真のダイバーシティへの移行が必要である。また、会社管理職はその役割が変化し、プロデューサー、プロジェクトリーダー的な方向になるだろう。今後、企業内で普及が期待される制度としては、社内FA制度、表彰制度、インターンからの採用制度などである。日本の労働者の低いエンゲージメントを引き上げるために、業務遂行過程での個人の承認や表彰制度の導入を図ること、その運用の留意点について解説いただいた。

 

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講師：特定社会保険労務士　糟谷芳孝氏

＜労働時間対策の具体策＞
・残業上限規制、新36協定、年次有給休暇の5日取得運用の方策
・ガイドラインを踏まえた賃金設定のあり方

 

講演要約

講演の狙いは働き方改革関連法が4 月から逐次施行となり、企業ではこれに対応していくことが課題となっている中で、労基法の改正により、特に対応が急がれるのが、労働時間と有給休暇の部分です。実務上、これにどう対応するかが大きな課題であるが、具体の対応策や実例の紹介がありました。
また、改正パート労働法8・9 条で規定された均等・均衡待遇を、有期・無期労働者間でどう実現していくのかなどについて、実務に精通された講師より実践策をご教授いただきました。

 

　我が国の労働環境の大きな変化の中で、正規・非正規労働問題が出現している。

　単純に期間の定めがあるだけで、大きな待遇差がある場合は違法であるとする最高裁判決も出され、これらの解決を図るためにパート有期雇用労働法が施行される。

　今後は、この法律に規定されている均等待遇（9条）・均衡待遇（8条）の理解を図り、有期・無期労働者間で職務の内容や人材活用の方法等を基礎に、基本給、手当等の賃金や処遇の内容を一つ一つ比較検討し、不合理かどうかを判断していくことが必要となる。

　そのため、現状の待遇について、従業員間での不合理ではない処遇を将来的に実現していくための方策について、実務的に講師よりご教授いただきました。

 

 

 

第5回目を2月21日に開催しました。参加者は62名で、概要は次の通りです。

職場におけるハラスメントは、その種類も多く、最近の労働相談事項でも、トップの件数となっています。また、パワハラについては、法律改正がなされ、令和2年6月から事業者に義務化される事項も出てきました。（中小企業では令和4年3月31日までは努力義務）

その内容について解説をいただきました

・参加者のハラスメント認識度チェック

・職場におけるハラスメントの種類と定義

　　　　（パワハラ・セクハラ・マタハラ・アカハラなど）

・ハラスメントの現況・起こる背景

・パワーハラスメントについてパワハラと教育指導の違い

 　　　　（上司の思いと受け手の思いの食い違い）

・パワハラの具体例・裁判例紹介

・ハラスメントの予防と対策（各個人・管理職・事業主のすべきこと）

上記の内容について、事例やチェックリスト、裁判例などの解説と紹介があり、防止策についての講演でした。

 

講師：神戸大学大学院法学研究科　教授　大内　伸哉氏

＜２～４回共通　講演とパネルディスカッション＞

　①「長濱運輸・ハマキョウレックス事件判決（H30・6・1）判例解説と働き方改革法の解説」

　　　　講師：関西学院大学法学部　教授　柳屋　孝安氏

　②「判決から読み取るべき労使双方の対応策」

　　　　・弁護士　丹治　典彦氏（兵庫法律センター法律事務所）第２，３，４回　　　　

　　　　・弁護士　吉田　裕樹氏（京町法律事務所）　第２，３回

　　　　・弁護士　藤原　孝洋氏（神戸中央法律事務所）　第４回

　　　　・関西学院大学法学部　教授　柳屋　孝安氏　第２，３，４回

日程・場所：

 

講演要約

第1回　平成29年7月18日（火）　兵庫県中央労働センター　　　　

第2回　平成29年9月13日（月）　尼崎商工会議所

第3回　平成29年9月29日（月）　姫路労働会館

 

講演要約

　労働契約法は使用者と労働者の雇用関係を律する重要な法律であるが、施行になってまだ日も浅いことから理解されていない部分もあり、紛争防止の観点からの留意点の解説と無期転換申し出制度がH30年4月から始まるが、単に、短期を無期に変えるということでは問題が発生するので、雇用区分の設定、対象者、雇用契約締結例、就業規則例などを示しながら具体策のポイントについて解説を行った。