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＜講演＞

「働き方改革を実践する」

日程：令和元年7月18日（木）

場所：兵庫県中央労働センター

 

 

＜２～３回共通 講演＞

Ⅰ：『改正パート有期労働法（略称・2020年4月施行）への対応策』
　講師 弁護士 吉田 裕樹氏（京町法律事務所）

　

 

Ⅱ：『民法改正による人事労働関係部分の変更への対応は』
　講師 弁護士 丹治 典彦氏（兵庫法律センター法律事務所）

 

　民法が平成29年に大きく改正され、いよいよ来年4月から施行される。これに関連して、人事労務関係部分でも企業内規定等の見直しの必要性が出てくる。
　具体的に影響があると思われる内容は次のとおり。
　① 新民法における時効は、今回一律に知った時から5年（権利を行使できる時から10年）となった。しかしながら現労基法の時効は2年である。そのため、この違いを解決すべく検討されているが、現時点ではまだ決定されていない。
　②その他関連する事項が出てくるが、いずれも労基法が優先適用となるので、実質的には影響ないと言える。

　といった点を講師に指摘いただきました。
 

＜講演＞

講演『労働統計から見える今後の雇用労働問題』
講師 神戸大学大学院経済学研究科 准教授 勇上 和史氏

日程：令和元年12月9日（月）15:00～16:30

場所：兵庫県中央労働センター

 

開催趣旨：労働統計は労働施策を推進していく上において実態を把握するための基礎資料で統計内容は非常に多岐にわたっている。今回は賃金、労働時間、労働力調査など代表的な労働統計を取り上げ、労働統計の見方のポイントについての解説と併せて、労働統計から見えてくる日本の労働市場の特徴や変化についての講演。

 

１．労働統計の定義はILOでの規定で決められている。主な労働統計は国勢調査、労働力調査、就業構造基本調査、毎月勤労統計、雇用動向調査、職業安定業務統計、学校基本調査、社会生活基本調査、賃金構造基本統計調査、就労条件総合調査、家計調査、全国消費実態調査、雇用管理調査、雇用均等調査、能力開発調査、労働組合基本調査、労使関係総合調査、労働争議統計などである。それぞれの統計は調査の頻度、調査対象、標本（母集団）数などは当然決められている。

 

２．基本的に世帯調査（個人）と事業所調査があるが、統計の見方・使い方で注意してもらいたいことは、①調査対象全体（母集団）の違いを意識すること。②調査事項の違いを意識すること　③回答者の違いを意識することである。

 

３．これらの統計を用いた研究者たちの研究例は数多く発表されている。

そのいくつかを紹介すると、①日本の長期雇用慣行は現在変わってきているのかという研究、男性では一貫して、女性では70年代から低下傾向を示している。②就職氷河期に就職した人の賃金は、好況時の就職した人より獲得賃金は持続的に低いという結果がある。③若年無業者は親の収入が高い人ほど無業者になっている。④女性の離職の実態解明⑤正社員・非正社員の格差は社内呼称により収入差が大きい。⑤労働時間のギャップ―個人就業時間と事業所所定時間の違いの要因分析など。

 

４．過去から現在までに大きく変化した項目は、①長期雇用の衰退の実態、②年齢別の賃金の上昇率の低下、③新技術導入と仕事の変化、逆に、変化していない項目は、①不況の若年者へのしわ寄せ状況、②女性の出産・育児期の退職・就業継続傾向、③呼称による正規・非正規間の格差、④フルタイム労働者の長時間労働の実態などである。　

 

５．今後の人事労働の課題を挙げてみると、①組織の中核メンバーとそれ以外との格差問題―二分法によらない雇用管理と均衡処遇の実現、②企業の中核メンバーの問題―仕事や評価の見直しによる効率化を推進することと多様な労働者の能力とニーズを生かす働き方改革の実現　③仕事内容の変化への対応―会社主導のキャリア形成から労働者自身が就業能力を形成することなどが挙げられる。

＜講演＞

「AI時代の働き方と雇用・労働問題」

日程：平成30年7月19日（木）

場所：兵庫県中央労働センター

 

　人工知能（AI）の導入が社会のあらゆるところで進んでおり、特に産業・企業の中においては、すさまじいスピードで技術革新が進展している。このことは雇用面において大きく影響を与えようとしている。近い将来にAIにとって替わられてしまうと予想されている職種が100以上あるが、逆に、脚光を浴びていく職種も出てくるとの予測ある。当然のことながら、雇用環境は変化していくことは目に見えており、これに対し、企業や労働者個人はどう対応していくかについての講演であった。

　無期契約労働者と有期契約労働者の労働条件に相違があるのは、企業においては広く一般的に存在することであるが、担当している業務に違いがあれば、何ら問題はなく相違は当然であるとなる。しかし、同じ業務をしている場合に、賃金について大きな格差があることがかなりみられる。この違いが不合理なのかどうかについての問題が争われ判決があったのが上記2事件である。この判決内容とその背景にある考え方を講師から解説いただいたあと、契約法19条、20条等から見て、不合理な格差があるものに対し、労使双方の立場を取る弁護士から、双方の考え方と今後の対応策について討論を行った。