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＜講演＞

「働き方改革を実践する」

日程：令和元年7月18日（木）

場所：兵庫県中央労働センター

 

 

＜２～３回共通 講演＞

Ⅰ：『改正パート有期労働法（略称・2020年4月施行）への対応策』
　講師 弁護士 吉田 裕樹氏（京町法律事務所）

　

 

Ⅱ：『民法改正による人事労働関係部分の変更への対応は』
　講師 弁護士 丹治 典彦氏（兵庫法律センター法律事務所）

 

　民法が平成29年に大きく改正され、いよいよ来年4月から施行される。これに関連して、人事労務関係部分でも企業内規定等の見直しの必要性が出てくる。
　具体的に影響があると思われる内容は次のとおり。
　① 新民法における時効は、今回一律に知った時から5年（権利を行使できる時から10年）となった。しかしながら現労基法の時効は2年である。そのため、この違いを解決すべく検討されているが、現時点ではまだ決定されていない。
　②その他関連する事項が出てくるが、いずれも労基法が優先適用となるので、実質的には影響ないと言える。

　といった点を講師に指摘いただきました。
 

＜講演＞

「AI時代の働き方と雇用・労働問題」

日程：平成30年7月19日（木）

場所：兵庫県中央労働センター

 

　人工知能（AI）の導入が社会のあらゆるところで進んでおり、特に産業・企業の中においては、すさまじいスピードで技術革新が進展している。このことは雇用面において大きく影響を与えようとしている。近い将来にAIにとって替わられてしまうと予想されている職種が100以上あるが、逆に、脚光を浴びていく職種も出てくるとの予測ある。当然のことながら、雇用環境は変化していくことは目に見えており、これに対し、企業や労働者個人はどう対応していくかについての講演であった。

　無期契約労働者と有期契約労働者の労働条件に相違があるのは、企業においては広く一般的に存在することであるが、担当している業務に違いがあれば、何ら問題はなく相違は当然であるとなる。しかし、同じ業務をしている場合に、賃金について大きな格差があることがかなりみられる。この違いが不合理なのかどうかについての問題が争われ判決があったのが上記2事件である。この判決内容とその背景にある考え方を講師から解説いただいたあと、契約法19条、20条等から見て、不合理な格差があるものに対し、労使双方の立場を取る弁護士から、双方の考え方と今後の対応策について討論を行った。